配信日：2021年11月4日

今回は、「会社の生産性の分析」についてお伝えします。

日本の企業は労働生産性が低いと言われますが、特に中小企業の生産性は低い傾向にあり、大きな課題となっています。

少子高齢化が進み、労働人口が減っていく中、国も何とか中小企業の生産性を上げたいと考えていますので、補助金の要件にも生産性の増加を含めたり、経営革新計画や経営力向上計画でも生産性向上は重要なポイントになっています。

生産性を高めると言われても、一体何を意味するのか分かりにくいと感じる方もいると思いますが、シンプルに言えば、、、

従業員一人当たりが稼ぐ利益を増やすことです。

その結果、設備投資もでき、従業員の給料も上がり、そして、給料が増える事で、消費も増えて経済が活発になっていくという事に繋がっていきます。

なので、従業員一人当たりの本業利益を高め、人件費を高める、設備投資もできることを目指して、生産性の向上を図るという事になります。

その表れとして、例えば、ものづくり補助金の要件でも付加価値額を年率3%以上増加といった生産性の向上要件と共に、「給与総額を年率1.5%以上増加」、「最低賃金より＋30円以上の水準にする」といった、いわゆる給与水準の向上に関する要件があります。

ぜひ、こちらの動画をご覧ください。

■本記事は、無料メールマガジン『起業家・経営者のための「使える情報」マガジン』から記事を一部抜粋したものです。
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