配信日：2020年7月14日

配信日：2020年7月14日

 

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先日、顧問先の社長と決算打ち合わせをしていたら、
社長が「期末の時期が忙しいから、今期の売上、利益の
予測が本当に難しくて、対策できないんだよな～。」と
嘆いていました。

 

そこで私が
「だったら決算日を変更してみてはどうですか？」と、
お伝えしたら、

 

「え！？　決算日って変えられるの？」

 

と、社長が驚いていました。

 

一度決めた決算日は、そう簡単に変えられないと
思い込んでいる方は、意外と多いようですね。

 

決算日の変更は、定款変更により可能ですので、
株主総会による決議を行えばいつでも何度でも
変更ができます。

 

もちろん、コロコロと変えるものではないので、
しょっちゅう変更することはお勧めではありません。

 

変更した場合は、税務署への届け出も必要ですので、
お忘れなく。

 

よく節税目的で決算日変更が議論されることがありますが、
私がお伝えしたいのは、そういうことではなく、
御社が安定した経営を行うために、最適なタイミングに
決算を行うことをお勧めします。

 

ご存じの通り、決算月が3月という会社は非常に多いです。

 

しかし、あえて3月決算にしているのか、
一般的に年度末が3月だからという理由で特に考えもなく
自社の決算も3月にしているのか。

 

この違いは大きいです。

 

たとえば、役所関係や大企業の多くも1年の締めは3月です。
年度内に仕事を完了させる、もしくは予算を使い切るなどの
理由で3月は仕事の注文が増える月です。

 

その影響で、そういったところとお付き合いのある会社は、
3月の売上が通常の月よりも跳ね上がるケースが多いでしょう。

 

つまり、1年の売上のピークが3月である会社は多いはずです。
この場合、決算月を3月にするのは、お勧めではありません。

 

決算の締めとなる3月の売上見込みがギリギリまで
着地の数字が分からないと、決算対策が全くできません。

 

こうした理由から、決算月は、3月に限らず自社の繁忙期と
重ならないようにすることが基本です。

 

できれば、期の前半に繁忙期を迎えることができると、
対策がしやすくなります。

 

決算月は、変更することができますので、必要に応じて
決算期変更を検討してみてはいかがでしょうか。

 

これから創業を考えている方も決算月はきちんと考えて
会社を設立してくださいね！

 

決算対策を軽視してはいけません。
一度締めた決算書はその後1年間ずっとついて回ります。

 

融資を受ける必要がある場合は、特に資金繰りに直結する
問題ですので注意してください。

 

私は、税理士ではないので決算申告手続きは行いませんが、
財務管理の重要なポイントとして、決算前には社長と
顧問税理士と一緒に決算対策を行います。

 

税理士さんからは、税務的な見地からのアドバイスを
私からは、主に銀行取引の見地からアドバイスを行い、
その会社の状況に応じて最適となるよう対策を行います。

 

以上、ご参考としてください。
それでは、宜しくお願いいたします。

 

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本記事は、赤沼慎太郎発行の無料メールマガジン
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から記事を一部抜粋したものです。
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