配信日：2020年7月1日

配信日：2020年7月1日

 

今日の内容は、YouTubeでも動画で解説しています。
制度の説明は、文字で書くと非常に堅苦しく、
読みづらいので、動画で見て頂く方が分かりやすいかも
しれません。※チャンネル登録もぜひお願いします！

 

第二次補正予算成立を受けて、本日、7月1日より
コロナ対応の融資制度が拡充されていますので、
現時点での最新情報を整理してお伝えします。

 

これまでにたくさん情報が更新されているので、
どれが現時点で正しい情報なのか混乱されている方も
多いと思います。

 

これから利用しようと考えている方は、今回の内容をお読み
頂いて情報を整理して頂ければと思います。

 

中小零細企業向けの内容としては、
端的にざっくりいうと、本日から以下の通り
融資限度額や利子補給の限度額などが増額になります。

 

≪日本政策金融公庫　国民生活事業≫
・融資限度額が2,000万円増加し8,000万円に
・利下げ限度額が1,000万円増加し4,000万円に
・利子補給対象上限額が1,000万円増加し4,000万円に

 

≪民間金融機関（銀行、信金、信組）≫
・利子補給対象上限額が1,000万円増加し4,000万円に

 

既に、これまでの上限額一杯まで借りていた会社は、
制度拡充により追加融資を受けられる可能性があります。

 

※制度上は枠が広がりましたが、融資審査にて追加を
受けられない可能性もあります。金融機関にご相談ください。

 

※東京都は既に都の制度を含め1億円の利子補給枠が
ありましたが、今回の拡充でも上限は1億1千万円にはならず、
1億円のままです。
なので、東京都の会社さんにとっては、民間金融機関の
制度の拡充については、これまでとさほど変わりません。

 

以下、少し詳細に説明します。

 

●政府系金融機関

政府系金融機関を活用したコロナ融資は、
日本政策金融公庫の国民生活事業と中小企業事業、
商工中金による融資があります。

 

多くの中小零細企業は、日本政策金融公庫の国民生活事業を
利用します。

 

なお、沖縄県の方は日本政策金融公庫ではなく
沖縄公庫になります。

 

拡充内容は以下の通りです。

 

【貸付限度額】
〇日本政策金融公庫・沖縄公庫
・国民生活事業：6千万円⇒8千万円に拡充
・中小企業事業：3億円⇒6億円に拡充
〇商工中金：3億円⇒6億円に拡充

 

【利下げ限度額】当初3年間、基準金利から0.9%利下げ
〇日本政策金融公庫・沖縄公庫
・国民生活事業（1.36%→0.46%）：3千万円⇒4千万円に拡充
・中小企業事業（1.11%→0.21%）：1億円⇒2億円に拡充
〇商工中金（1.11%→0.21%）：1億円⇒2億円に拡充

 

【利子補給】実質無利子化
〇日本政策金融公庫・沖縄公庫
・国民生活事業：3千万円⇒4千万円に拡充
・中小企業事業：1億円⇒2億円に拡充
〇商工中金：1億円⇒2億円に拡充

 

借換えについても上記と同様の内容となっており、
「貸付限度額」を「借換え限度額」と読み替えて頂ければOKです。
借換えを行った場合も、上記の条件で金利引下げ、実質無利子化
を受けられます。

 

●民間金融機関（銀行、信金、信組）

利子補給の対象上限額が拡充されます。

上限額：3千万円⇒4千万円に拡充

 

※借換えの場合も条件を満たせば、制度融資を活用し、
実質無利子融資への借換えが可能になります。

 

利子補給を受けられる会社の要件は、

・セーフティネット保証4号・5号、危機関連保証の
いずれかの認定を受けていること

 

・個人事業主（事業性のあるフリーランス含む、小規模のみ）は、
売上が5%以上減少していれば、保証料・金利ゼロになります。

・小・中規模事業者は、
売上高の減少が▲5％～▲15％未満の場合は、保証料が1/2に。
売上高15％以上減少している場合、保証料・金利ゼロになります。

 

セーフティネット保証4号、5号、危機関連保証の認定要件は、
それぞれ、売上の前年同月比の減少具合が利用要件になって
いますので、そこをチェックして自社が使えるかどうかを
判断します。

 

・5%以上下がっている場合：セーフティネット保証5号
・15%以上下がっている場合：危機関連保証
・20%以上下がっている場合：セーフティネット保証4号

 

以上、ご参考としてください。
それでは、宜しくお願いいたします。

 

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本記事は、赤沼慎太郎発行の無料メールマガジン
『起業家・経営者のための「使える情報」マガジン』
から記事を一部抜粋したものです。
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