配信日：2021年5月12日

久しぶりに創業融資をテーマにお伝えします。

 

新型コロナウイルスの影響で世界が一変し、創業のハードルが高くなっていると言えるかもしれませんが、それでも、創業を志す方は多くいらっしゃいます。

 

コロナショックで倒産する会社が増える事が予想される中、政府は、経済の立て直しの為にも創業支援に力を入れていくことが予想されます。

 

リーマンショック後もそうでした。経済を回復させるためには、新規開業者の支援をして、経済を活性化させることが効果的だからです。

 

創業融資を受ける際には、日本政策金融公庫の制度を活用する方法と地方自治体（都道府県や市区町村）の創業融資制度を活用する方法の主に2つの選択肢があります。

 

どちらも公的な融資制度です。

 

多くの方に、どちらを選択することが自分にとって有利なのか？という、ご質問を頂くので、それをテーマに動画を撮ってみました。

 

■有利なのはどちらか？創業融資、日本政策金融公庫と制度融資

日本政策金融公庫の創業融資と自治体の創業融資は何が違うのか。というところを整理できていない方も多くいらっしゃるので、その整理と具体的なそれぞれのメリットとデメリットについてお伝えします。

 

この内容を知って頂くと、自分はどちらを選択するべきなのか、
判断できるようになると思います。

 

また、士業やコンサルタントの方にとってもお客様にアドバイスする際のヒントになると思います。

 

ぜひ、ご参考としてください。
それでは、次回もどうぞよろしくお願い致します。

2021年7月～8月開催　創業融資支援講座

 

 

 

 

 

 

 

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本記事は、赤沼慎太郎発行の無料メールマガジン
『起業家・経営者のための「使える情報」マガジン』
から記事を一部抜粋したものです。
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