配信日：2021年4月21日

事業承継のご支援をしていると、次期社長にとって気が重い問題は、連帯保証人を引き継ぐ問題です。

中小企業が銀行から融資を受ける際には、原則として、社長の連帯保証を付けることになりますので、事業承継で新たに代表取締役となった社長は、前社長から社長という立場と共に連帯保証人という立場も引き継ぐことになります。

それを拒否したならば、今借りている融資の一括弁済を迫られる危険性や、新規融資の対応をしてもらえなくなるなど、現実的には逃げられません。

社長の連帯保証を経営者保証と言いますが、これにより、経営者の規律付け（モラルハザード防止）や信用補完の効果で、資金調達の円滑化につながります。つまり、銀行が貸しやすくなります。

しかし、その一方で、経営者保証のプレッシャーが邪魔して思い切った事業展開や、円滑な事業承継を阻害する要因となっていることが指摘されています。、

そこで、経営者保証なしで融資を受けられたり、既存の融資の経営者保証を外すための要件を示した「経営者保証に関するガイドライン」がH26年に作られました。

ここに示された要件をクリアしている会社は、既存の融資から社長の連帯保証を外したり、そもそも、社長の連帯保証を付けずに融資を受けられる可能性が出てきます。

その要件とは、以下の３つです。

１．法人と個人の一体性の解消

２．財務基盤の強化

３．財務状況の適時適切な情報開示

この3つの要件の詳細や経営者保証のガイドラインの概要については、こちらの動画をご覧ください。

この3つの要件をクリアすることは簡単ではありませんが、これをクリアする会社を目指すことは、つまり健全な会社になることを目指すことなので、一つの目標とすると良いと思います。

それでは、次回もどうぞよろしくお願い致します。

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本記事は、赤沼慎太郎発行の無料メールマガジン
『起業家・経営者のための「使える情報」マガジン』
から記事を一部抜粋したものです。
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