配信日：2021年3月17日

信用保証協会は、反社会的勢力はもちろん、
対象となる企業規模を超えている会社や対象外業種の会社は
利用することができませんが、基本的にはほとんどの業種の
会社が利用することができ、実際に利用しています。

 

しかし、対象となる企業規模や業種の会社であっても、
審査によって残念ながら利用できないというケースが
当然あります。

 

保証を受けられない要因は、会社に問題があるケースと
取締役や株主といった人の部分に問題があるケースの
2つのパターンがありますが、今回は、会社に問題がある
ケースをご紹介します。

 

これについて、動画でも解説付きで紹介していますので、
ぜひ、こちらもご覧ください。

 

今回は、会社に問題があって保証を受けられないケースを
以下の13ケースお伝えします。

 

1．企業としての独立性がない

2．倒産会社の事業を引き継いだ第二会社の引継ぎ状況等が不明

3．保証協会に求償債務が残っている

4．借入金が延滞中

5．資金使途違反がある

6．銀行取引停止処分を受けている

7．法的整理や私的整理手続き中

8．粉飾決算を行っている

9．多額の高金利借入を利用している

10．税金を滞納している

11．財務内容が悪い

12．事業実態がない

13．合理的な理由なく頻繁に変更がある会社

 

上記のうちでも財務内容が悪くて保証を受けられない
というケースがやっぱり多いのですが、
これらの13のケースは、どれも実際にあります。

 

そして、資金調達のご支援している中では、
実は、人に問題があるというケースが多くあります。

 

これは、代表者自身というケースばかりではなく、
取締役のメンバーにNGとなってしまう要素のある人物がいて、
その会社が保証を受けられないといったケースも多く、
取締役の人選で気を付けて頂きたいポイントになります。

 

この人の部分に問題があるケースについては、
来週、動画をアップする予定です。

 

ぜひ、チャンネル登録して来週の動画を
お見逃しのないようにして頂けたら幸いです。

信用保証協会の保証を受けられない13のケース
https://youtu.be/2BFXGddLwLI

 

それでは、次回もどうぞよろしくお願い致します。

 

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本記事は、赤沼慎太郎発行の無料メールマガジン
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から記事を一部抜粋したものです。
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