配信日：2021年3月10日

クレジットカードを作るときや住宅ローンを申込んだ際に
与信審査としてチェックされるものに個人信用情報という
ものがあります。

 

個人信用情報とは、あくまでも「個人」のクレジットや
ローンの契約や申し込みに関する情報ですが、中小企業の
融資審査においても確認されるケースがあります。

 

例えば、日本政策金融公庫は融資の申込を受けた際に
代表者の個人信用情報を確認します。

 

銀行もプロパー融資の際には確認することがあります。
ノンバンクも確認します。

 

このように、中小企業の資金調達でも個人信用情報が
影響することは意外と多くあります。

 

個人信用情報を取り扱う機関には、CIC、JICC、KSCの
3つの機関があり、それぞれ特色がありますが、
日本政策金融公庫は、CICの情報を照会します。

 

CICは、クレジット会社の共同出資により設立された
個人信用情報機関で、クレジットやローンに関する情報を
加盟会員であるクレジット会社等から収集しており、
3つの機関の中でも保有する信用情報が最も多いと
言われています。

 

個人信用情報には、氏名、生年月日、住所、電話番号等の
本人識別情報、クレジットやローン等の契約内容、残高、
毎月の支払状況、破産の有無、情報の照会履歴などが
掲載されています。

 

したがって、クレジットカードやローンの申し込みの際に
嘘をついても個人信用情報を照会すればわかりますので、
嘘をつくことは無意味です。むしろ信用を失います。

 

例えば、返済を延滞してしまった履歴は、
CICでは、契約終了後も5年以内の期間残ります。

 

日本公庫は、1度でも延滞したら即NGというわけではなく、
状況により柔軟に判断していますが、延滞履歴があると、
それだけでローンが組めないというケースもありますので、
心当たりがある方は、事前にご自身の個人信用情報を
確認した方が良いというケースもあります。

 

顧問先やご相談のお客様から個人信用情報とは何か、
どんな情報が出てくるのか、自分の情報を確認する方法や
その開示資料の見方などについて、よくご質問を頂くので
動画にまとめてみました。

 

図表なども差し込んで理解しやすく作りましたので、
ぜひ、ご覧ください。

それでは、次回もどうぞよろしくお願い致します。

 

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本記事は、赤沼慎太郎発行の無料メールマガジン
『起業家・経営者のための「使える情報」マガジン』
から記事を一部抜粋したものです。
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