配信日：2021年3月2日

新しく創設される「事業再構築補助金」の概要が
2月15日に公表されたので、その内容について簡単に
ご案内します。

 

公募は今月（3月）から始まる予定です。
締め切りまで1か月程度とのことですので、活用を検討
されている方は早めに準備をしておくことをお勧めします。

 

政府は、1兆1485億円というどデカい予算を付けて
企業がコロナ禍の環境に応じたビジネスモデルに
転換していく事を推進しています。

 

補助金支援業者もこの補助金を強烈にアピールしていますが、
「●●●万円もらえます！」という売り文句に惑わされずに、
効果的に活用することが出来るかどうかを検討の上、
判断してください。

 

私個人的な意見としては、補助金マターで考えても
良い結果は得られないと思います。

 

計画を実行することでコロナ禍の環境に適応していける
ビジネスモデルを現実的な目線で検討、実行することを
意識して頂きたいと思います。

 

計画作成には、SWOT分析によって強み・弱み、機会・脅威を
客観的評価をした上で、具体的な事業再構築案を検討します。

 

そして、再構築後の市場の状況はどうなのか？
そこでの自社の優位性は？勝つための課題とは？
チャレンジするリスクとそれに対する対応策とは？

 

こうしたことをしっかりと検討しなければなりません。
これは、経産省の資料にも事業計画に盛り込むべき
ポイントとして書かれていますが、計画書を作る為
ではなく、本来必要なことです。

 

つまり、これらを支援する者はコンサルティング能力が
求められ、ただの資料作成屋さんでは務まりません。

 

そういった目線で支援者の選択をしてください。

 

経産省の資料には想定される活用事例も紹介されてます。
以下に、一部をご紹介します。

 

◆飲食業
居酒屋⇒店舗営業を廃止。オンライン専用の弁当の宅配事業

 

◆紳士服販売業
紳士服店⇒店舗営業を縮小。ネット販売事業やレンタル事業

 

◆製造業（航空機部品製造）
⇒既存事業の一部について、関連設備の廃棄等を行い、
医療機器部品製造事業を新規に立上げ

 

この他にも、単純に店舗販売からネット販売に切り替える、
テイクアウト販売を実施など、事業再構築と言えるのか？
と思うようなケースも活用イメージとして紹介されて
いるので、幅広いケースで利用ができるかもしれません。

 

ということで、「事業再構築補助金」の概要ですが、
中堅企業向けの内容はカットして一般的な中小企業向けに
解説します。

 

まず、利用する為の主要な要件として次の3つがあります。

 

≪主要申請要件≫

 

１．売上が減っている

申請前の直近6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が
コロナ以前（2019年又は2020年1～3月）の同3か月の
合計売上高と比較して【10％以上減少】している。

 

２．事業再構築に取り組む

●事業再構築指針に沿った新分野展開、業態転換、
事業・業種転換等を行う。

 

３．認定支援機関と事業計画を策定する

●事業計画を認定支援機関と策定する。
補助金額が3,000万円を超える場合は、銀行や信金も
参加して策定する。金融機関が認定支援機関の場合は
金融機関のみの関与でもOK。

 

●補助事業終了後3～5年で付加価値額の年率平均3%以上増加、
または、従業員1人当たり付加価値額の年率平均3以上増加の
達成を見込む事業計画を策定する。

 

≪補助額≫

 

通常枠： 補助額 100万円～6,000万円 補助率 2/3

※補助金の公募は、令和３年度にも複数回実施する予定。

 

≪緊急事態宣言特別枠≫

 

申請要件を満たし、かつ、緊急事態宣言に伴う飲食店の
時短営業や不要不急の外出・移動の自粛等により影響を
受けたことにより、令和3年1～3月のいずれかの月の
売上高が対前年または前々年の同月比で30%以上減少して
いる事業者は、審査に置いて一定の加点措置があり、
また補助率も3/4になります。

 

緊急事態宣言特別枠には、採択件数に限りがありますが
不採択となった場合も通常枠で再審査されるので、
特別枠へ応募した場合は、採択率が高くなる可能性が
高いとのことです。（経産省資料より）

 

≪補助対象と対象外の経費の例≫

 

●補助対象経費の例

【主要経費】
・建物費（建物の建築・改修に要する経費）、
建物撤去費、設備費、システム購入費

【関連経費】
・外注費（製品開発に要する加工、設計等）、
技術導入費（知的財産権導入に係る経費）
・研修費（教育訓練費等）、広告宣伝費・販売促進費
（広告作成、媒体掲載、展示会出展等）
・リース費、クラウドサービス費、専門家経費

 

●補助対象外の経費の例
・補助対象企業の従業員の人件費、従業員の旅費
・不動産、株式、公道を走る車両、汎用品（パソコン、
スマートフォン、家具等）の購入費
・販売する商品の原材料費、消耗品費、光熱水費、通信費

 

それでは、次回もどうぞよろしくお願い致します。

 

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本記事は、赤沼慎太郎発行の無料メールマガジン
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