Vol.369 中小企業の資金繰り支援策

配信日:2021年1月13日

 

令和2年度の第3次補正予算案と令和3年度の予算案が決まり、
1月中にも国会で成立し、施策が実施されていく見込みです。

 

省庁から公表されている資料は、ちょっと難しくて
理解するのが大変ですが、、ぜひ知っておいて頂きたい
中小企業の資金繰り支援策のについて簡単に解説するので
ぜひご確認ください。

 

主に以下の4点だけでも知っておくと良いと思います。

 

★新しい補助金「事業再構築補助金」を創設

★実質無利子融資の延長(民間は3月末、公庫等は今年前半迄)

★事業承継補助金と経営資源引継ぎ補助金を統合して
 事業承継・引継ぎ補助金として措置。上限額引き上げ。

★ものづくり補助、小規模事業者持続化補助、IT導入補助金を
「低感染リスク型ビジネス枠」にて拡充

 

以上の内容は融資や補助金に関する内容になりますので、
簡単にでも内容を把握しておくと、資金調達、資金繰りに
役立ちます。

 

それぞれの中小企業向けの部分を簡単に解説します。

 

★新しい補助金「事業再構築補助金」を創設

今回の目玉の一つでもありますが、
新しい補助金が創設されます。

 

最大6,000万円(補助率2/3)の補助金を得られます。

 

さらに、計画期間内に、組織再編、新規設備投資、
グローバル展開のいずれかにより、資本金又は従業員を
増やして中堅企業へ成長する事業者二は、卒業枠として、
なんと最大1億円の補助金が支給されます。

 

とはいえ、中小企業から中堅企業になることの
デメリットもあるので、冷静な判断も必要です。

 

利用するためには、満たすべき要件がありますので、
申請を検討する方は、詳細をお調べの上、ご活用ください。

 

★実質無利子融資の延長(民間は3月末、公庫等は今年前半迄)

実質無利子・無担保融資のいわゆるコロナ融資の期限が
民間金融機関、政府系金融機関のそれぞれの制度が延長されます。

 

民間金融機関は2021年3月末まで、政府系金融機関は2021年の
前半まで延長されます。

 

また、経営改善、事業再生支援に関する一部の保証制度の
保証料の大幅低減、公庫の融資制度の利率引き下げがされます。

 

★事業承継・引継ぎ補助金を措置。

事業承継・引継ぎを契機とする新たな取組みや廃業に係る費用、
事業引継ぎ時の際にかかるデューデリ費用や書類作成費用などの
士業専門家を活用する費用の一部を補助してくれます。

 

創業支援型、経営者交代型、M&A型、専門家活用型の4つがあり、
補助率は2/3.補助上限額は、400万円(M&A型は800万円)。
※廃業を伴う場合は、さらに200万円の上乗せ。
※上記は補正予算案の数字です。

 

★ものづくり補助、小規模事業者持続化補助、IT導入補助金を
「低感染リスク型ビジネス枠」にて拡充

 

コロナの状況に対応したビジネスモデルへの転換に
取り組む際に補助率、補助上限額が拡充される「特別枠」が
昨年12月で終了しましたが、これが「低感染リスク型ビジネス枠」
と名称変更されて改編されるようです。

 

コロナに対応した取り組みをする場合には、
通常枠よりも拡充された内容で補助金を受けられます。
※詳細はまだ定かではありません。

 

以上、令和2年度の第3次補正予算案と令和3年度の予算案の
中小企業の資金繰り支援に関する内容でした。
ぜひ、ご参考としてください!

 

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本記事は、赤沼慎太郎発行の無料メールマガジン
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