配信日：2020年10月14日

配信日：2020年10月14日

 

今回は、銀行取引を良好にしてスムーズに融資を受ける
ための方法についてお伝えします。

 

今回も解説動画がありますので、
動画で見たい方はこちらをご覧ください。

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融資をスムーズに受けるために最も効果的なことは、
良い財務内容の会社になることです。

 

これは、誰もが分かっていると思いますので、
今回は、それと共に取り組むべきことをお伝えします。

 

特別なことではありませんが、出来ていない会社が
ほとんどですので、ぜひこれを知って取り組んでください。

 

そのキーワードとなるのが「事業性評価」です。

 

事業性評価とは、銀行が融資の判断をする際に、
財務内容（決算内容）や担保や保証に過度に依存しないで、
その会社の事業の内容、強み・弱み、業界の状況等を的確に
捉えて、その会社の将来性を評価して融資の判断をする
というものです。

 

バブル崩壊後の銀行融資判断は、過去の決算内容から判断する
定量評価が中心で、担保や保証に依存したものでしたが、
そうではなく、事業性評価をして融資をしましょうと、
2014年に金融庁が音頭を取って方針を出しました。

 

この事業性評価が実現すれば、財務内容が多少悪くても
将来性を評価して融資をしてもらえる可能性が広がります。

 

ただ、事業性評価が言われだして6年ほど経過して
いますが、融資の現場で事業性評価が行われているか
というと、実際にはなかなか簡単には行っていません。

 

事業性評価というのは、別に特別なことではなく、
本来銀行がやっていて当然のことだとも言えますが、
現実的には現場の銀行員は多くのノルマを抱えて、
取引先企業の一社一社の事業性評価に取り組むほどの
余裕がありません。

 

人気ドラマの半沢直樹のように熱く取引先に通い詰めて
取引先企業を深く理解するということができている銀行員は
ほとんどいないのが現実です。

 

抱えている担当先も何十社もありますので、
全ての取引先なんてとても無理です。

 

しかし、自社の事業性評価を的確にしてもらうことが
できれば、銀行取引は非常にスムーズになります。

 

実際、私の顧問先には毎月担当者と支店長と打ち合わせを
している会社がありますが、とてもよく事業を理解して頂き、
必要な融資を必要なタイミングで受けることが出来ています。

 

こうした状況を作るためには、銀行任せでは難しいです。

 

先ほどお伝えした通り、銀行員はとても忙しいので、
自ら一社一社の情報を収集することはできません。

 

そこで、中小企業が絶対的にやるべきなのは、
中小企業側から積極的に情報開示することです。

 

タイムリーな試算表の提出、資金繰り表の提出をして
現在の業況や最近の業界動向などを積極的にシェアして
いく事はとても効果的です。

 

こうした取り組みをしている会社は極めて少ないですが、
やっている会社は、いざという時に強いです。

 

ぜひ、面倒くさがらずに自社の未来のためにも
取り組んでください。

 

こうした話をすると、裏技的な簡単にできる方法を
求める方もいらっしゃいますが、裏技はありません。

 

普段からの取組みが全てです。

 

ですので、ぜひとも今日から取り組んで欲しいと思います。

 

ただそうは言っても、現実的に社長や経理担当の方だけで
取り組むのは大変だという会社が多いと思います。

 

そういう場合は、専門家をうまく利用してください。
こういう時にパッと思い浮かぶ専門家は、税理士と思います。

 

しかし、税理士は「税務」の専門家であって
「財務」の専門家ではないので、こうしたフォローを
してくれることは少ないのが現実です。

 

それでも、積極的に取り組もうとしている税理士が
最近は増えています。

 

私も士業向けにセミナーや講座をしていますが、
多くの税理士さんが積極的に参加してくれていて、
こうした分野をフォローしようという意識が
高い税理士さんが多くいます。

 

正しい知識を持って、財務分野にも積極的に対応している
税理士でしたら頼ると良いと思います。

 

ただ、そこで、ぜひ経営者の皆さんにお伝えしたい事は、
こうしたフォローをお願いすれば、もちろんのことですが、
プラスアルファの費用が発生するということです。

 

中には、今の顧問料でやってもらおうと考える方もいますが、
その考えは良くありません。

 

もし、仮にやってくれたとしても、とても中途半端な
結果しか得られないでしょう。

 

財務面をきちんとフォローしようとすれば、
それ相応の手間と時間がかかりますので、今の顧問料で
対応するとすると税理事務所には大きな負担となります。

 

結果的に割の合わない仕事となり、モチベーションが下がり、
十分な対応をしてもらえないというリスクがあります。
また、依頼する経営者も追加の負担がないので、何となく
本気度が低い状況になります。

 

こうしたことが要因で、中途半端な結果にしかなりません。

 

そうならない為にも、追加のサービスにはそれに対する
支払いをきちんとする方がお互いに本気で取り組めるので、
結果的に自社のためになります。

 

顧問税理士が財務分野のフォローが得意でない場合は、
それを専門とするコンサルタントと上手に付き合うとことが
効果的です。餅は餅屋ということですね。

 

以上、銀行取引を良好にしてスムーズに融資を受けられる
会社になるための取組みについてお伝えしました。

 

ぜひご参考としてください。
それでは、宜しくお願いいたします。

 

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本記事は、赤沼慎太郎発行の無料メールマガジン
『起業家・経営者のための「使える情報」マガジン』
から記事を一部抜粋したものです。
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