配信日：2020年3月11日
配信日：2020年3月11日
3月10日に第2弾の緊急対応策発が表され、資金繰り支援策が
拡充されましたので、その概要についてお伝えします。
〔１〕資金繰り支援（保証制度・融資制度）
〔２〕「無利子・無担保融資」の概要
〔３〕「特別利子補給制度」の概要
危機を乗り越えるためには、何はともあれ
キャッシュの確保が最重要テーマです。
状況に応じて活用できるものは最大限活用することを
お勧めします。
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〔１〕資金繰り支援（保証制度・融資制度）
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【信用保証】
１）セーフティネット（SN）保証4号・5号
・一般保証とは別枠(2.8億円)で保証。
・4号は全国47都道府県を対象地域に100％保証
・5号は影響を受けている業種を対象に80％保証
２）危機関連保証
・SN保証とは別に、さらに別枠(2.8億円)
・全国、全業種を対象に100％保証（保証対象業種に限る）
通常は、一般保証枠にSN保証枠の2つですが、
今回は、危機関連保証が初めて発動され、
3段階の保証枠で対応されます。
・一般保証枠（2.8億円）
＋
・SN保証枠（2.8億円）
＋
・危機関連保証枠（2.8億円）
【融資】
今回、融資支援においては、大きく分けて3段階の
支援が実施されます。
（１）実質無利子融資
●特別貸付
金利：当初3年▲0.9％引下げ
（要件）売上高5%以上の減少
●特別利子補給制度
特別貸付を利用した事業者を対象に利子補給
（要件）小規模法人：売上高15%減、中小企業：同20%減
（２）金利 0.9%引下げ
●（再）特別貸付
金利当初3年▲0.9％引下げ
（要件）売上高5%以上の減少
●マル経融資（小規模事業者のみ）
別枠で最大1000万円まで金利を▲0.9％引き下げ
（要件）商工会議所の経営指導を受けること
（３）金利引下げなし
●セーフティネット貸付
基準金利
（要件）売上高等の要件はなし
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〔２〕「無利子・無担保融資」の概要
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「新型コロナウイルス感染症特別貸付」と「特別利子補給
制度」を併用することで、実質的な無利子化を実現する
ことになります。
窓口は日本政策金融公庫等になります。
信用力や担保によらず、一律の金利になります。
融資後の3年間まで0.9％の金利引き下げが実施されます。
【融資対象】
新型コロナウイルス感染症の影響を受けて一時的な
業況悪化を来たし、次のいずれかに該当する方
１．最近1ヶ月の売上高が前年又は前々年の
同期と比較して5％以上減少した方
２．業歴3ヶ月以上1年1ヶ月未満の場合は、
最近1ヶ月の売上高が、次のいずれかと比較して
5％以上減少している方
a 過去3ヶ月（最近1ヶ月を含む。）の平均売上高
b 令和元年12月の売上高
c令和元年10月～12月の売上高平均額
【資金の使いみち】 運転資金、設備資金
【担保】 無担保
【貸付期間】設備20年以内、運転15年以内（内、据置5年以内）
【融資限度額（別枠）】中小事業3億円、国民事業6000万円
【金利】当初3年間 基準金利▲0.9％、4年目以降基準金利
中小事業1.11％→0.21％ ／ 国民事業1.36％→0.46％
（利下げ限度額：中小事業1億円、国民事業3000万円）
※令和2年3月2日時点、信用力や担保の有無に関わらず利率は一律
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〔３〕「特別利子補給制度」の概要
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上記の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」に
この「特別利子補給制度」を併用することで
実質無利子になります。
ただし、売上の減少度合いが適用要件になりますので、
以下の概要をご確認ください。
【適用対象】
「新型コロナウイルス感染症特別貸付」により借入を
行った中小企業者のうち、以下の要件を満たす方
（１）個人事業主（フリーランス含み、小規模に限る）：要件なし
（２）小規模事業者（法人事業者）：売上高▲15％減少
（３）中小企業者（上記を除く事業者）：売上高▲20％減少
※小規模要件
・製造業、建設業、運輸業、その他業種は従業員20名以下
・卸売業、小売業、サービス業は従業員5名以下
【利子補給】
・期間：借入後当初3年間
・補給対象上限：中小事業1億円、国民事業3000万円
※令和２年1月29日以降に、日本政策金融公庫等の
「新型コロナウイルスに関する経営相談窓口」等経由で
借入を行った方について、上記適用要件を満たす場合には
本制度の遡及適用が可能。
以上、ご参考としてください。
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本記事は、赤沼慎太郎発行の無料メールマガジン
『起業家・経営者のための「使える情報」マガジン』
から記事を一部抜粋したものです。
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