配信日：2019年5月21日

配信日：2019年5月21日

 

ここ数年の中で、事業承継を課題とする会社は増えており、
そのお手伝いをする仕事も多くなりました。

 

全国の中小企業における社長の高齢化による事業承継問題は切実な課題であり、
国としての重要な課題の一つです。

 

中小企業の事業承継のシンプルな例は、社長の子供や親族に承継する
という「親族内承継」になりますが、継ぐ親族もいなく、親族外で探しても
継ぐ社員もいないとなると、M&Aによる事業承継が議論に上がります。

 

つまり、第三者に自社や自社の事業を譲渡するなどです。

 

M&Aというと、ややこしく、難しい印象を受ける方も多いと思いますが、
ここ最近では、中小企業にとっても一般的な手法となってきています。

 

ここ数年で中小企業同士のM&Aは増加傾向にあり、その中でも事業承継を
理由としたM&Aが特に増えています。

 

M&Aにおいて、自社を他社に譲渡することを考えている売り手企業は、
当然ですが自社を少しでも高く評価して欲しいと考えますが、
一方の買い手企業は、なるべくコストを掛けずにやりたいと考えます。
これは、モノの売り買いと同じ感覚ですので理解しやすいですね。

 

では、自社をより高く評価してもらうためにはどうすれば良いでしょう？

 

それには、多くの要素がありますが、一つはやはり良い財務内容にすることです。
客観的な成績表である決算書の内容が良ければ、当然ながら評価は良くなります。
つまり、十分な売上と利益を確保できており、貸借対照表もシンプルでキレイな
状態であるという事です。もちろん、粉飾でないことが前提です。

 

私は、財務改善のコンサルティングを主業としていますが、
多くの場合、M&Aを主目的として取り組んでいるわけではありません。

 

しかし、財務改善に取り組み、自社をさらに良い会社にするという
行動をしっかりしておくと、M&Aを検討する際にも非常に良い結果に
繋がりやすくなります。

 

財務改善は、事業をさらに発展させるため、銀行と円滑な取引をしていくため
など様々な目的をもって取り組みますが、財務改善することで、取引銀行は
積極的に支援しますし、それにより資金繰りも安定し事業投資もしやすい環境を
作ることができます。

 

それはつまり第三者から見て魅力的な会社になるための行動とほぼ一致します。

 

したがって例えば、承継者がいない会社であれば、社長が勇退を考えている
5年後や10年後の出口をM&Aに設定して、今から財務改善に取り組むことで、
勇退する際には、高く自社を売却できるという状況を作ることができます。
これは、社長自身の勇退後の生活資金を確保するという事にも繋がります。
（中小企業は社長が大株主のケースが多く、それを想定して書いています。）

 

もちろん、その時点で役員や社員に承継する人材が育っていれば、
M&Aではなく、社内で承継しても良いでしょう。
財務を良くして、経営状態を良くすることは、選択肢を広げることになり、
社長自身にとっても社員にとってもハッピーになれるという事ですね。

 

多くの会社は、準備もせずに、いよいよという場面になって初めてM&Aを検討し、
なるべく高く買ってくれるところを探そうとしますが、それでは実は遅いです。

 

自分が納得できる金額で自社を評価してもらうためには、
戦略的に財務改善に取り組むことが重要であり、それが社長個人にとっても
良い結果を得ることに繋がります。

 

当然のことと言えば、当然のことですが、
意外とそういった発想をもっていない、意識していない社長さんも
いらっしゃるので、これを機にぜひ自社の財務改善について真剣に
検討して頂くと宜しいかと思います。

 

それでは、次回も宜しくお願い致します。

 

（追伸）

6月19日に、M&A実務の専門家を講師にお招きして
「社長のためのM&A実務者による実践セミナー」を開催します。

 

今現在M&Aを検討している社長はもちろんのこと、今後の選択肢として
M&Aという手法について知っておきたい社長には、ぜひこのセミナーを
聞いて頂きたいと思います。

 

詳細は、こちらをご確認ください。
http://actiss.co.jp/jinkeikai/190619_ma.html

 

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本記事は、赤沼慎太郎発行の無料メールマガジン『起業家・経営者のための「使える情報」マガジン』
から記事を一部抜粋したものです。
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