配信日：2018年4月9日
配信日：2018年4月9日
4月に入って、
例えば、中小企業にとって関係の深いものですと
以下のような情報はチェックしておくとよいでしょう。
●日本公庫の融資制度の拡充
https://www.jfc.go.jp/n/info/
●事業承継時の贈与税・
http://www.chusho.meti.go.jp/
●平成30年度税制改正パンフレット
http://www.chusho.meti.go.jp/
●信用補完制度の見直し
http://www.chusho.meti.go.jp/
今回は、中小企業の資金調達に深く書かわる「
簡潔に解説しますので、理解を深めて頂ければと思います。
中小企業が銀行から融資を受ける際に利用する機会の多い信用保証
関わる内容ですので、とても重要です。
金融機関の業界紙や機関誌からこのテーマでの執筆依頼を頂き、
これに関して記事を書く機会が多かったのですが、
今回は、本コラムをお読みの皆さまに分りやすく伝わるように解説いたします。
「信用補完制度の見直し」については、
昨年の第193回通常国会（平成29年1月20日～6月18日）
そして、いよいよ今月1日（平成30年4月1日）
今回の見直しにより、地域金融機関に期待されるものとは何か？
といえば、ざっくりと言えば次のようなイメージになります。
・
中心に取組み、
今後は、
・そして、そのリスクを抑えるためにも金融機関は、
的確に判断する目利き力を養うこと、
積極的に行うことで、
・これこそが、
これは、
金融行政改革の中で一貫して発信されていることでもあります。
このようなことが強く求められる中、金融機関は、
プロパー融資を増やしても、
なりません。
単純に考えれば、貸し倒れリスクの低い、
その様な優良企業は、銀行同士の熾烈な競争が繰り広げられ、
貸していくという訳にもいきません。
これまでなら、
プロパー融資をしていかなければならないという難しい課題を背負
その課題をクリアするための一つの取り組みが、「
ということになろうと思います。
事業性評価融資については、
決算書等の財務データや担保・保証に必要以上に依存せずに、
成長可能性などを適切に評価して行う融資のことです。
しかし、これはまさに「言うは易し、行うは難し」で、
ものではありません。
将来性を的確に判断するためには、事業内容や現場の状況、
的確に定量面、定性面の実態把握をすることが欠かせませんが、
そういった取り組みが十分ではありません。
取引先企業を深く理解するためには、
信頼関係を構築することが欠かせません。
実際、
しっかりとした信頼関係を構築するためには、
達成できません。
正しい行動とは、
例えば、私の顧問先では、試算表や予実管理表、
年に一度は、決算報告及び経営計画の報告を行っていますが、
継続的に行っていると、取引銀行の理解度が深まります。
取引銀行は、資金繰り状況をおおよそ掴んでいる為、
できることから、融資対応も非常にスムーズに行ってくれます。
しかし、現実を見てみると、中小企業の大多数は、
タイムリーな試算表作りもできていません。
今のままの取り組みでは、
今回の信用補完制度の見直しは、
一見、中小企業にとって喜ばしい取り組みに見えますが、
中小企業にとっては逆風になりかねません。
これまでは、融資を申込めば、銀行は保証協会に保証依頼をし、
融資をしてくれていましたが、これからは、
保証承諾をするものの、
ことが予想されます。
実際に私の顧問先でもそのような保証協会の対応がありました。
その場合に、
融資そのものが実行されない。
ことなのですから、これは大変な事なのです。
そうならない為にも、自社の経営状態を正しく把握し、
整理し、
ぜひ、このような変化をきちんと理解し、体制を整えてください。
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本記事は、赤沼慎太郎発行の無料メールマガジン『起業家・経営者のための「使える情報」マガジン』
から記事を一部抜粋したものです。
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