配信日：2016年8月10日

配信日：2016年8月10日

経営コンサルタントの仕事をするようになって１０年以上の年月が経過しましたが、
始めの頃からのお付き合いの社長さんも私も当時から１０歳以上歳を取ったことに
なります。（当たり前ですが。笑）

私も当時は、まだ２０代後半でしたが、もうすぐ３８歳、４０歳目前です。
クライアントの社長は、もう６０歳半ばという方も多くなりました。

日本全国の中小企業の課題となっていますが、社長の高齢化により、
代替わりを意識しなければならない会社が増えています。

私のお客様の会社でも、社長が世代交代を意識し、事業承継の計画を立てる
お手伝いをするシーンも多くなりました。

特に、お子さんが複数人いらして、会社に関与しているお子さんと、
全く関係していないお子さんがいる場合は、社長が持っている株の
承継の問題や個人所有の資産の承継はもちろん、経営自体の承継など
課題がかなりあります。

資産に関する承継については、最近、特に感じるのですが、
経営者の方は、早めに遺言を書いておく方が良いと思います。
二代目となる予定の子と会社に関与していない子に対して、
きちんと経営の承継を意識した相続ができるようにしっかりと
相続財産の分配を決めておいた方が後々のトラブルを抑えられます。

遺言を残していなかったために、ドロドロの相続争いに発展してしまっている
ケースを見ることも多く、そうなってしまうと、簡単には解決できません。
解決が長引くことで、事業展開にも悪影響が連鎖し、ビジネスチャンスを失う
という事も起きます。

また、遺言を書くならば、なるべく公正証書遺言にした方が良いです。
自分で書いて金庫にしまっておくという方法（自筆証書遺言）もありますが、
その場合、民法に細かく定められている要件を満たしていなかったために
無効となってしまうというトラブルも少なくありません。

その点、公正証書遺言であれば、公証人が関与するため効力面においても
安心ですし、公証役場にて保管してくれていますので、紛失の心配もありません。

６０歳半ばというと、まだまだ現役バリバリでお元気な方ばかりですが、
事業承継の準備には少なくとも５年は掛けた方が良いです。
そう考えると、７０歳で勇退されると決めている社長さんは、６５歳には
具体的な準備を始めなければなりません。６５歳で勇退なら６０歳です。

まだまだ元気だからと、先延ばしにするのはお勧めしません。
また、こんな歳で遺言なんて！と思われる方も多いかもしれませんが、
人間いつ何が起こるかわかりません。
社長に万が一が起きて困るのは、次の世代の方々です。

次の世代の方々が、スムーズに会社を承継できるように早め早めに準備を
しておくことは、社長の重要な仕事の一つではないでしょうか。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
本記事は、赤沼慎太郎発行の無料メールマガジン『起業家・経営者のための「使える情報」マガジン』
から記事を一部抜粋したものです。
メルマガの購読はこちらからお申込み頂けます。