配信日：2014年1月15日

３月決算の会社さんは、そろそろ来期の事業計画の策定を行い、
来期に向けた準備や行動をしだす頃でしょうか。

私は、仕事柄、創業計画書や経営改善計画書など、
お客様の事業計画書の作成のお手伝いをすることが多いのですが、
その際に一番困ってしまうことは、社長自身が自社についての
実態把握ができていないケースです。

特に経営改善計画書の作成は、これまでの実績を精査したうえで、
過去の反省点や改善点を抽出し、今後の経営に活かすために
書面に落とし込む作業となりますので、実態把握がとても重要です。

ところが、過去の実績がきちんとわかる状態にない場合、
振り返ることもできなければ、今後の改善点を示すことすら
難しくなります。

自分の会社の実態が分からないなんてことがあり得るのか？
と、思われる方もいらっしゃるかもしれませんが、
意外と多くあります・・・！

過去の数字は、過去の決算書や試算表を見ればわかるはずですが、
この資料が必ずしも正しいとは限りません。

例えば、顧問の税理士さんに数字の部分は全てお任せしている
という会社さんに多いのですが、顧問税理士さんもその会社の全てを
把握しているわけではありませんし、お客さんから出された資料や数字を
細かく確認せずに、ただ記帳しているケースもあります。

また、確認をとっても明確な回答がないために、仕方なく
処理を進めてしまっているケースも多いです。

すると、社長は税理士さんに任せているからといって、
まったく自社の数字を把握していない。
一方、税理士さんも細かいことまではよくわからない・・・。
という状態になってしまうわけです。

となると、はたして正解はどこにあるのか？？
だれも知らない状態にある・・・。

こういうケースは少なくありません。

こうなってしまうと、正確な経営改善計画書を作ることはできません。
過去からわかる範囲の数字と社長の持つイメージなり把握している限りの
数値からの予測で作るしかありません。

あとは、実際に作った計画と実績を追いかけて、修正をしながら
オンタイムで実態把握をしていくしかありません。
そして、１年後におおよその実態が分かってくる・・・。

このような状況になります。

おおよその予測で作った計画書が幸いにもだいたい当たってた
ということであれば良いのですが、重要な要素が欠けていたりなど
計画と実績がかけ離れてしまっている場合は、提出した銀行からの
信用を棄損してしまうなど、悪影響が出てきます。

そうならない為にも、普段からの数値管理は大変重要です。

日々の作業は面倒ですが、いざという時に正しい管理資料がないと、
本当に苦労しますし、無駄な時間も増えてしまい、日々の作業の
何十倍、何百倍も面倒なことになります。

忙しい中、どうしても、売上に繋がる活動を優先し、
管理資料の整備など、すぐに売上に繋がらない作業は
後回しにしてしまいがちですが、ポイントを絞って重要な
数字の把握だけでも、きちんと管理する事を強くお勧めします。

本記事は、赤沼慎太郎発行の無料メールマガジン『起業家・経営者のための「使える情報」マガジン』
から記事を一部抜粋したものです。
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