配信日：2021年9月29日

緊急事態宣言、まん延防止措置は、今月末（9/30）で全面解除となるようですが、解除後も飲食店の時短営業などの制限は1ヵ月程度継続されるようですね。

コロナ禍になって1年半以上経過しますが、いまだ収束が見えず、多くの社長が資金繰りに不安を抱えている事と思います。

資金調達面においては、コロナ対応の融資制度、実質無利子で借りられる融資は政府系金融機関である日本政策金融公庫、商工中金によるものは12月一杯まで継続されています。

一方の民間金融機関による保証料ゼロ、利息ゼロ、無担保で借りられる、いわゆる「ゼロゼロ融資」は、今年の3月で終了しており、現在は利用できません。

そんな中、この「ゼロゼロ融資」の再開の要望が強くあり、金融庁と中小企業庁が状況を見極めているようです。

復活を見越して、地元の企業にヒアリングをかけて営業の準備をしているという信金もあるようですが、実際に再開するかは不透明です。

昨年に融資を受けて、据置期間を取ったものの、据置期間が終了して返済がスタートしている会社も多いと思います。

コロナが収束しない中、返済がスタートしますので、当然、資金繰りには大きな影響があります。

追加で融資を受ける方法の他、前回の編集後記の欄でご案内した通り、政府は、金融機関に対して資金繰り支援の徹底を要請をしていますので、必要に応じて取引金融機関に相談してください。

具体的には、据置期間の延長や返済期間の延長など柔軟に対応するように要請が出ています。

もちろん、正常に返済をしていけるのがベストですが、無理に返済して、取引先への支払や給与の支払いが遅れるようでは正しい判断ではありません。

自社で資金繰り管理をしっかり行いながら、正しい経営判断をして、経営の立て直しを進めて頂きたいと思います。

■本記事は、無料メールマガジン『起業家・経営者のための「使える情報」マガジン』から記事を一部抜粋したものです。
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