Vol.339 新型コロナウイルスに関する中小企業支援策

配信日:2020年2月25日

 

毎日のように報道され、広がりが収まらない
新型コロナウィルス、様々な業界で影響が出ています。

 

分かりやすいところでは、やはり観光関連業種ですよね。
ホテルや旅館はキャンセル続出で大打撃です。

 

航空業界も大打撃で、国際航空運送協会(IATA)の
発表によると、アジア太平洋地域の航空会社は2020年に
278億ドル(約3兆1000億円)の損失を受けるとの予想だと
のことです。

 

今年はオリンピック効果で期待していた業界だけに
本当に厳しい状況だと思います。

 

身近なところでは、飲食店が閑散とし、厳しい状況にあります。
これからの送別会、歓迎会シーズンにも影響が懸念されます。

 

製造業においても、中国の工場が旧正月休みからそのまま
稼働できていないところが多いようで、その影響を受けて
日本の製造ラインも動くことができないなどがあるようで、
製造業のお客さんも厳しい状況だとお話ししていました。

 

このように、あらゆる業界に深刻な影響を及ぼしています。
一日も早く収束に向かうことを願うばかりです。

 

今月14日にコロナウイルス関連の支援策が閣議決定され、
経産省、中小企業庁などから中小企業支援施策が公表され
ています。

 

具体的には、5,000億円の資金繰り支援策として
次の4点が発表されています。

 

①セーフティネット保証4号・5号

【4号】突発的災害(自然災害等)の発生に起因して
売上高等が減少している中小企業者を支援するための措置。
信用保証協会からの保証は100%です。
自治体の認定を受ける必要があるので、自治体に問合わせて
対応してください。

【5号】業況の悪化している業種に属する中小企業者を
支援するための措置。
信用保証協会からの保証は80%です。

 

②セーフティネット貸付(要件緩和)
日本政策金融公庫において、資金繰り支援の必要がある場合、
売上高の減少等の程度に関わらず、貸付の対象とします。

 

③衛環境激変対策特別貸付
上記セーフティネット貸付とは別に、新型コロナウイルス
感染症の発生により、一時的な業況悪化から資金繰りに
支障をきたしている旅館業、飲食店営業及び喫茶店営業を
営む方の経営を安定させるために必要な運転資金を
日本政策金融公庫から貸付を受けられます。(2月21日より開始)

 

④金融機関等への配慮要請
事業者からの返済緩和要望等への柔軟な対応を要請。

 

上記の他、清算性革命推進事業として、サプライチェーン
の毀損等に対応するための設備投資や販路開拓に取り組む
事業者を優先的に支援するようです。

 

具体的には、下記の補助金を受け易くするという事の様です。

●ものづくり・商業・サービス補助金
国内生産強化等の設備投資を支援
・ 補助率:中小1/2、小規模2/3
・ 補助上限:1,000万円

●小規模事業者持続化補助金
小規模事業者の販路開拓を支援
・ 補助率:2/3
・ 補助上限:50万円

●IT導入補助金
IT導入による効率化を支援
・ 補助率:1/2
・ 補助額:30~450万円

 

助成金についても支給要件が緩和されます。

●雇用調整助成金
日中間の人の往来の急減による影響を受けるなど
一定の要件を満たす事業主について、支給要件を緩和。

(助成内容)
休業時の休業手当等について、中小企業は2/3を助成。

 

詳細については、各自治体、金融機関等に窓口が設置されて
いますので、必要に応じて相談をされることをお勧めします。

 

一日も早い収束を願うばかりです。
それでは、次回もよろしくお願い致します。

 

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本記事は、赤沼慎太郎発行の無料メールマガジン
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