Vol.328 台風第15号災害に関する中小企業・小規模事業者対策

配信日:2019年9月17日

 

先週発生した台風15号による被害は、関東を中心に広範囲に及び
特に千葉県では、多くの家屋が暴風被害を受け、停電が長く続くなど、
甚大な被害を受けてしまいました。

 

それを受け、3連休前の金曜日(9月13日)に被災中小企業・小規模事業者対策が
発表されています。以下、転載いたしますので、内容をご確認頂き
被災されたお知り合いがいらしたら教えてあげてください。

 

経済産業省は、令和元年台風第15号による災害に関して、
千葉県内25 市15 町1 村に災害救助法が適用されたことを踏まえ、
被災中小企業・小規模事業者対策を行います。

 

1.特別相談窓口の設置
千葉県の日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会、商工会議所、
商工会連合会、中小企業団体中央会及びよろず支援拠点、並びに全国商店街
振興組合連合会、中小企業基盤整備機構関東本部及び関東経済産業局に
特別相談窓口を設置します。

 

2.災害復旧貸付の実施
今般の災害により被害を受けた中小企業・小規模事業者を対象に、
千葉県の日本政策金融公庫及び商工組合中央金庫が運転資金又は設備資金を
融資する災害復旧貸付を実施します。

 

3.セーフティネット保証4号の適用
千葉県内の災害救助法が適用された各市町村において、今般の災害の影響
により売上高等が減少している中小企業・小規模事業者を対象に、
千葉県の信用保証協会が一般保証とは別枠の限度額で融資額の100%を保証する
セーフティネット保証4号を適用します。

近日中に官報にて地域の指定を告示する予定ですが、信用保証協会において
セーフティネット保証4号の事前相談を開始します。

 

4.既往債務の返済条件緩和等の対応
千葉県の日本政策金融公庫、商工組合中央金庫及び信用保証協会に対して、
返済猶予等の既往債務の条件変更、貸出手続きの迅速化及び担保徴求の弾力化
などについて、今般の災害により被害を受けた中小企業・小規模事業者の
実情に応じて対応するよう要請します。

 

5.小規模企業共済災害時貸付の適用
災害救助法が適用された千葉県内の各市町村において被害を受けた
小規模企業共済契約者に対し、中小企業基盤整備機構が原則として即日で
低利で融資を行う災害時貸付を適用します。

 

下記の経産省のサイトに参考資料へのリンクもあります。
https://www.meti.go.jp/press/2019/09/20190913004/20190913004.html

 

ご参考としてください。

 

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本記事は、赤沼慎太郎発行の無料メールマガジン『起業家・経営者のための「使える情報」マガジン』
から記事を一部抜粋したものです。
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