配信日：2018年12月17日

配信日：2018年12月17日

 

このメルマガでも以前にお伝えしましたが、「信用補完制度の見直し」について
今年の4月1日より見直された制度が施行されています。

 

この見直しでは、信用保証協会と金融機関の連携の促進や
信用保証協会における中小企業の経営支援が盛り込まれましたが、
これにより、信用保証協会は中小企業へ訪問して、積極的に現場を
見ることを実施しています。

 

読者の皆様の中にも突然、信用保証協会の方から電話が来て
会社訪問のアポイントがあったという会社がいらっしゃるのではないでしょうか。

 

私の顧問先の数社にも保証協会から連絡があり面談をしました。

 

これまでの信用保証協会のイメージと言えば、銀行に融資を申込む際に
信用保証をしてくれていることは知っていても、実際に直接会う機会は少なく、
銀行の向こう側にいるといった感じだったと思います。
いまでもそうだという社長さんもいらっしゃるでしょう。

 

実際、融資実務においては、全て銀行や信金が窓口になり、
保証協会には、銀行を経由してやり取りがされるため、
中小企業経営者にとって身近でありながらもよく分らない存在でした。
（創業融資の場合は直接やり取りがあります。）

 

制度の見直しにより信用保証協会も中小企業の現場をよく理解する
必要性が高まり、会社訪問をするようになったようですね。

 

これはとても良いことだと思います。

 

これまで、信用保証協会は保証先の中小企業の事を銀行からの又聞きしか
知りませんので、必ずしも正しい情報を得ているとは限らないのです。

 

実際、私の顧問先の面談を見ていても、かなりあやふやな把握でした。
複数の事業を行っている会社ですと、メイン事業ではなくサブ事業が
その会社の事業として登録されているなど、ほとんどその会社の事を
理解していない状況でした。

 

業種により保証料率が異なるので、場合によっては銀行が気を利かせて
より低い保証料率になるように登録する業種を選択したというケースも
あるかもしれませんが。

 

いずれにしても、円滑な資金調達を実現させるために信用保証協会の
信用保証は、中小企業に取っては重要な課題の一つです。
自社の正しい情報と業況を知っていただくことで、より円滑に
信用保証をして頂けるようにすることは重要な取り組みとなります。

 

そこで、皆さんの会社に信用保証協会が訪問してきたら、
しっかりと対応し、決算書や試算表などの数字の資料を見せるだけでなく、
会社案内や業務内容の説明、自社の強みや業界の動向などについても
しっかり伝えましょう。言葉と共に資料で伝えることがベターです。

 

また、経営計画を作っている会社は、その計画も伝えると良いです。
信用保証協会は、普段はそういった情報を得られない立場にいますので、
こういった機会にしっかりとアピールして自社を正しく理解して頂く
努力は、その後の資金調達に活きることでしょう。

 

ぜひ、面倒臭がらずに社長自ら対応して下さい！

 

それでは、次回も宜しくお願い致します。
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本記事は、赤沼慎太郎発行の無料メールマガジン『起業家・経営者のための「使える情報」マガジン』
から記事を一部抜粋したものです。
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