配信日：2018年9月7日

配信日：2018年9月7日

 

先日まで一週間ほどマレーシアにいたのですが、日本ではこの一週間で、
大雨災害と北海道の地震と甚大な自然災害が二つも発生し、大変なショックです。

 

一日も早い復興を願うばかりです。

 

6月には大阪で大地震、7月には西日本で豪雨災害が起き、今年は毎月のように
大きな自然災害が発生し、多くの地域が大きな被害を受けてしまいました。

 

10年以上このメルマガを続けていますが、1年間にこんなに災害対策の情報配信を
するのは初めてです。もう災害が起きないことを願いたいです。

 

大きな自然災害が発生した際の政府の対策にはパターンがあり、多くの場合、
１．特別窓口が設置され、２．災害復旧貸付の実施がされ、３．セーフティネット保証4号の
適用があり、４．返済条件の緩和、そして、５．小規模企業共済の災害時貸付の適用がされる
という5点セットになります。

 

記憶に新しい大阪地震、西日本豪雨の際もやはり同じ内容でした。

 

これを頭に入れておけば、いざ自社や取引先が被災した場合には、
すぐに対応することができます。

 

まず、8月30日からの大雨による災害に関する中小、小規模事業者対策です。

 

9月3日に、中小企業庁から被災中小企業対策に関する内容が公表されています。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/2018/180903saigai.htm

 

内容は以下の通りです。（中小企業庁ホームページより転載）

 

●特別相談窓口の設置
山形県の日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会、商工会議所、
商工会連合会、中小企業団体中央会及びよろず支援拠点、並びに
全国商店街振興組合連合会、中小企業基盤整備機構東北本部及び東北経済産業局に
特別相談窓口を設置します。

 

●災害復旧貸付の実施
今般の災害により被害を受けた中小企業・小規模事業者を対象に、
山形県の日本政策金融公庫及び商工組合中央金庫が運転資金又は設備資金を
融資する災害復旧貸付を実施します。

 

●セーフティネット保証4号の適用
山形県内の災害救助法が適用された各市町村において、今般の災害の影響により
売上高等が減少している中小企業・小規模事業者を対象に、山形県の信用保証協会が
一般保証とは別枠の限度額で融資額の100％を保証するセーフティネット保証4号を
適用します。
近日中に官報にて地域の指定を告示する予定ですが、信用保証協会において
セーフティネット保証4号の事前相談を開始します。

 

●既往債務の返済条件緩和等の対応
山形県の日本政策金融公庫、商工組合中央金庫及び信用保証協会に対して、
返済猶予等の既往債務の条件変更、貸出手続きの迅速化及び担保徴求の弾力化
などについて、今般の災害により被害を受けた中小企業・小規模事業者の実情に
応じて対応するよう要請します。

 

●小規模企業共済災害時貸付の適用
災害救助法が適用された山形県内の各市町村において被害を受けた
小規模企業共済契約者に対し、中小企業基盤整備機構が原則として
即日で低利で融資を行う災害時貸付を適用します。

 

●災害救助法の適用地域
〇山形県：
新庄市、最上郡最上町、最上郡舟形町、最上郡真室川町、最上郡大蔵村、
最上郡鮭川村、最上郡戸沢村

 

次に、平成30年北海道胆振東部地震に関する中小、小規模事業者対策です。

 

昨日（9/6）、中小企業庁より被災中小企業対策に関する内容が公表されました。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/2018/180906saigai.htm

 

内容は以下の通りです。（中小企業庁ホームページより転載）

 

●特別相談窓口の設置
北海道の日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会、商工会議所、
商工会連合会、中小企業団体中央会及びよろず支援拠点、
並びに全国商店街振興組合連合会、中小企業基盤整備機構北海道本部及び
北海道経済産業局に特別相談窓口を設置します。
なお、道内の一部機関では電話の不通が予想されることから、道外における
臨時窓口で対応致します。電力が復旧し次第、道内の窓口を設置します。

 

●災害復旧貸付の実施
今般の災害により被害を受けた中小企業・小規模事業者を対象に、
北海道の日本政策金融公庫及び商工組合中央金庫が運転資金又は設備資金を
融資する災害復旧貸付を実施します。

 

●セーフティネット保証4号の適用
北海道内の災害救助法が適用された各市町村において、今般の災害の影響により
売上高等が減少している中小企業・小規模事業者を対象に、北海道の信用保証協会が
一般保証とは別枠の限度額で融資額の100％を保証するセーフティネット保証4号を
適用します。
近日中に官報にて地域の指定を告示する予定ですが、信用保証協会において
セーフティネット保証4号の事前相談を開始します。

 

●既往債務の返済条件緩和等の対応
北海道の日本政策金融公庫、商工組合中央金庫及び信用保証協会に対して、
返済猶予等の既往債務の条件変更、貸出手続きの迅速化及び担保徴求の弾力化
などについて、今般の災害により被害を受けた中小企業・小規模事業者の
実情に応じて対応するよう要請します。

 

●小規模企業共済災害時貸付の適用
災害救助法が適用された北海道内の各市町村において被害を受けた
小規模企業共済契約者に対し、中小企業基盤整備機構が原則として
即日で低利で融資を行う災害時貸付を適用します。

 

以上、ご参考としてください。

 

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本記事は、赤沼慎太郎発行の無料メールマガジン『起業家・経営者のための「使える情報」マガジン』
から記事を一部抜粋したものです。
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