Vol.294 大阪地震に関する中小企業・小規模事業者対策

配信日:2018年6月19日

 

昨日6月18日午前7時58分頃に大阪府北部を震源とした最大震度6弱の地震が起きました。

 

大阪北部で震度6弱、京都南部で震度5強を観測する大きな地震でしたが、
死者4名、負傷者300人以上という大きな被害が出ているようです。

 

現在も余震が発生するなど、二次被害の恐れもあり、強い揺れのあったエリアでは、
家屋の倒壊や土砂災害などの危険が高まっている可能性があるとのことですので、
引き続きお気を付けください。

 

交通の方も、通行止めや交通規制などがあり渋滞も発生し、
物流にも大きな影響が出ているようです。

 

近畿エリアの企業の他、近畿エリアの企業とお取引のある企業にも
様々な影響が出ているようです。

 

政府は、早速今回の地震に関する中小企業・小規模事業者対策を
公表していますので、ご案内いたします。

 

≪中小企業庁≫
平成30年大阪府北部を震源とする地震に係る災害に関して
被災中小企業・小規模事業者対策を行います
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/2018/180618saigai.htm

 

以下、内容を転載いたします。

 

経済産業省は、平成30年大阪府北部を震源とする地震に係る災害に関して、
大阪府大阪市、豊中市、吹田市、高槻市、守口市、枚方市、茨木市、寝屋川市、
箕面市、摂津市、四条畷市、交野市および三島郡島本町に災害救助法が適用された
ことを踏まえ、被災中小企業・小規模事業者対策を行います。

 

●特別相談窓口の設置

大阪府の日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会、商工会議所、
商工会連合会、中小企業団体中央会およびよろず支援拠点、ならびに
全国商店街振興組合連合会、中小企業基盤整備機構近畿本部、近畿経済産業局に
特別相談窓口を設置します。

 

●災害復旧貸付の実施

今般の災害により被害を受けた中小企業・小規模事業者を対象に、
大阪府の日本政策金融公庫および商工組合中央金庫が運転資金
または設備資金を融資する災害復旧貸付を実施します。

 

●セーフティネット保証4号の適用

大阪府内の災害救助法が適用された各市町において、今般の災害の影響により
売上高等が減少している中小企業・小規模事業者を対象に、大阪信用保証協会が
一般保証とは別枠の限度額で融資額の100%を保証するセーフティネット保証4号を
適用します。
近日中に官報にて地域の指定を告示する予定ですが、本日から、
信用保証協会においてセーフティネット保証4号の事前相談を開始します。

 

●既往債務の返済条件緩和等の対応

大阪府の日本政策金融公庫、商工組合中央金庫および信用保証協会に対して、
返済猶予等の既往債務の条件変更、貸出手続きの迅速化および担保徴求の
弾力化などについて、今般の災害により被害を受けた中小企業・小規模事業者の
実情に応じて対応するよう要請します。

 

●小規模企業共済災害時貸付の適用

災害救助法が適用された大阪府内の各市町において被害を受けた
小規模企業共済契約者に対し、中小企業基盤整備機構が原則として
即日で低利で融資を行う災害時貸付を適用します。

 

以上が支援対策の概要になります。

 

なお、被災地の企業と取引をしている会社などが間接被害を受けてる
ケースも多くあると思いますが、間接被害に対する対策については、
現段階で公表がありませんが、近く対策が取られると思われます。

 

H28年の熊本地震の際には、直接被害のみならず、風評被害を含む
間接被害を受けた中小企業・小規模事業者に対して資金繰り支援が実施
されています。引き続き、関連情報にアンテナを張ってください。

 

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本記事は、赤沼慎太郎発行の無料メールマガジン『起業家・経営者のための「使える情報」マガジン』
から記事を一部抜粋したものです。
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