配信日：2017年5月11日

配信日：2017年5月11日

 

最近、事業承継に関わるご相談が多くなっています。

 

事業承継計画を作りたい。とか、後継者育成をしたいといった内容の他、
事業承継を機会に会社の体制を整えいたいといった内容のご相談も多く、
そのご支援のための顧問契約も増えています。

 

先代においては、創業期からがむしゃらに頑張って成長してきたものの、
経営体制の整備や組織体制の整備を意識して行ってきていなかったため、
後継者に引き継ぐにも中身がごちゃごちゃでスムーズに承継できない
といった状況であったり、ものすごいアナログでの管理で経営数字を
活かすことができない。などの状態を整備したい。といったご要望は
結構多いなと感じます。

 

そういった意味でも、事業承継のタイミングは、自社の経営を見つめ直す
良い機会だと言えるかもしれません。
もちろん、もっと早い段階で整備できることがベターですが。

 

さて、現在、事業承継に関する補助金もいくつか公募中でして、
今日は、補助金の情報提供をさせて頂きます。

 

事業承継に取組中の会社さんで活用できそうな会社さんは、
ぜひご確認してみてください！

 

締切が迫ってますので、早めの対応が必要です。

 

●平成29年度 事業承継補助金

「事業承継補助金」は、事業承継（事業再生を伴うものを含む）を契機として
経営革新等や事業転換（以下、併せて「新たな取組」という。）を行う
中小企業に対して、その新たな取組に要する経費の一部を助成する事業で、
新たな需要や雇用の創出等を促し、日本経済を活性化させることを目的とします。

・事業承継をチャンスとした、経営革新や事業転換への挑戦を応援する補助金です。

・補助率：2/3以内

・補助金額の範囲：
（１）事業所の廃止・既存事業の廃止・集約を伴わない場合：100万円以上200万円以内
（２）事業所の廃止・既存事業の廃止・集約を伴う場合：100万円以上500万円以内※
※経営革新等に要する費用として上限200万円
事業所の廃止等に要する費用として上限300万円

・公募期間
郵送：平成29年5月8日(月)～平成29年6月2日(金)【当日消印有効】
電子申請：平成29年5月下旬～平成29年6月3日(土)【17時締切】
※電子申請の場合、郵送により応募する場合よりも締切が長くなっています。

詳細は、以下のサイトをご確認ください。

（平成29年度 事業承継補助金）
http://sogyo-shokei.jp/shokei/

 

●小規模事業者持続化補助金≪追加公募分≫

こちらは、事業承継のみを対象とした補助金ではありませんが、
『小規模事業者の円滑な事業承継を後押しするため、代表者が６０歳以上の
場合は「事業承継診断票」を提出していただくとともに、後継者候補が中心と
なって取り組む事業について重点的に支援します。』と、なっています。

・小規模事業者が対象です。

・経営計画に基づいて実施する販路開拓等の取り組みに対し、
５０万円を上限に補助金（補助率２／３）が出ます。
※複数の事業者が連携して取り組む共同事業の場合、連携事業者数に応じて
上限１００～５００万円

・計画の作成や販路開拓の実施の際、商工会議所の指導・助言を受けられます。

・申請にあたっては、地域の商工会議所へ「事業支援計画書」）の作成・交付を
依頼する必要があり、代表者が６０歳以上のすべての事業者は「事業承継診断票」
も必要となります。

詳細は、以下のサイトをご確認ください。

（平成28年度第2次補正予算　小規模事業者持続化補助金　≪追加公募分≫）
http://h28.jizokukahojokin.info/tsuika/

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本記事は、赤沼慎太郎発行の無料メールマガジン『起業家・経営者のための「使える情報」マガジン』
から記事を一部抜粋したものです。
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